法人フランチャイジーとは

このページでわかること

このページでは、日本のフランチャイズ市場において過半数を占める「法人フランチャイジー」の実態と、その戦略的な役割について解説しています。

• 「専業型」と「兼業型」という、法人フランチャイジーの2つの分類とその違い
• なぜ日本の中小企業の6割以上が、多角化や成長戦略としてフランチャイズを選ぶのか
• 地方圏においてメガフランチャイジーが誕生しやすく、市場を独占できる競争環境の背景
• 「支配・従属」ではない、本部と法人が対等な立場で利益を最大化させる「共創関係」の在り方

法人がフランチャイズに加盟する意義を正しく理解し、自社の長期的な成長戦略に組み込むための本質的な視点がわかる内容です。

多くの加盟者が法人フランチャイジー

フランチャイジーとは、フランチャイズシステムを使ったビジネスを行っている個人または法人のことです。海外ではフランチャイズといえば個人の独立開業手法としてのイメージが強いのに対し、日本のフランチャイズ市場においては加盟者の半数以上を法人が占めています。

日本に存在するとされる法人フランチャイジーの数は、1万～1万3,000社程度。その多くが地方の老舗企業となっています。

法人フランチャイジーは2種類

日本のフランチャイズ市場の半数以上を占めている法人フランチャイジーですが、「専業型」と「兼業型」の2種類が存在します。

専業型とは、個人による1店舗加盟からスタートし、その後に店舗数を増やして専業の法人となったタイプです。日本の法人フランチャイジーに多いのはもう一方の兼業型で、本業を持つ既存の中小企業が兼業としてフランチャイズ店を営んでいるタイプを指します。

フランチャイズ加盟時に兼業型が6割以上を占める理由

フランチャイズには個人が起業・独立するための手段という側面もありますが、日本のフランチャイズにおいては基本的に中小企業が成長するための市場となっています。

中小企業が業容拡大や多角化、遊休不動産の活用、本業の効率化もしくは本業不振からの脱却を目的に兼業としてフランチャイズに加盟していることから、兼業型がフランチャイズ加盟時の6割以上を占めているというわけです。

兼業型での加盟の多さは、日本のフランチャイズ市場をあらわす大きな特徴となっています。

地方圏の市場を占拠しやすい競争環境

法人フランチャイジーの全体の30％が3大都市を含む3都道府県に集中している一方で、全都道府県に存在することも明らかになっています。

それどころか、人口比で捉えると地方圏の割合のほうが高い傾向にあり。特に50店舗以上を運営するメガフランチャイジーの多くは地方の法人フランチャイジーであることからも、フランチャイズビジネスが地方圏に大きなビジネスチャンスをもたらしているとも言えます。

フランチャイズビジネスが地方圏で大きな影響を与えている理由としては、都市部との消費生活の質の格差が関係しています。地方圏は都市部に比べて小売・飲食業やサービス業の選択肢が少なく、都市部と同じ消費生活を味わう機会に恵まれていません。

そんな地方圏に都市部と同じ消費機会をもたらすフランチャイズビジネスの効用は非常に大きく、地方圏の市場を占拠しやすい競争環境が生まれています。

本部と法人フランチャイジーの関係性は？

英語圏のフランチャイズ研究では、本部と個人の加盟者の間には歴然とした力の差が存在するとみなされており、いわゆる支配＝従属関係だと想定されてきました。けれど、日本のフランチャイズ市場の多くは兼業型の法人フランチャイジーが占めており、専業として1店舗を運営する個人加盟者とは意思決定の仕組みが大きく異なります。

兼業型の法人フランチャイジーにおいては、自社の成長戦略の1つとしてフランチャイズ事業が組み込まれていることから、本部との関係において支配＝隷属関係という仕組みが成立していません。企業経営者としての目線で加盟ブランドのビジネスモデルや本部の経営戦略を評価し、本部と加盟者が対等な立場で共に成長していく共創関係が求められています。

成長戦略と本部の選択がカギ

自社の成長戦略の1つとしてフランチャイズ事業に取り組むには、本部を選択する際に企業経営の視点を持つ必要があります。最初の本部選択の基準においては個人フランチャイジーと大差なかったとしても、フランチャイズ事業を通して自社の成長戦略を図るのであれば、2つ目以降の本部選択については経営戦略的な視点から選ぶことが重要です。