フィットネスフランチャイズ

一口にフィットネスジムと言っても、総合型ジム、24時間ジム、低価格帯の小規模ジム（コンビニジム）、パーソナルジム、女性専用ジム、ピラティス・ヨガ・キックボクシングなどの特化型スタジオ、オンライン／ハイブリッド型サービスなど、経営業態はさまざまです。フィットネスフランチャイズを検討する際は、まず「どの業態で、どの層に、いくらで提供するのか」を固めることが出発点になります。

総合型ジムは、トレーニングマシンだけでなく、スタジオ、プール、シャワー、更衣室などを備えるケースが多く、幅広い層を取り込める一方で、初期投資や人件費、設備維持費が高くなりやすい傾向があります。

一方、24時間ジムや低価格帯の小規模ジムは、省人化しやすく、忙しい利用者が好きな時間に通える点が特徴です。ただし、低価格競争、マシンメンテナンス、無人時間帯の安全管理、防犯対策、問い合わせ対応などが重要になります。

また、パーソナルジムは客単価を高めやすい一方で、トレーナーの質や採用・教育が収益を左右します。女性専用ジム、シニア向けジム、マシンピラティス、ヨガ、暗闇フィットネスなどの特化型スタジオでは、ターゲットを明確にしたサービス設計が求められます。

なお、矢野経済研究所の調査によると、2025年8月時点の国内フィットネス施設数は13,876施設で、このうち24時間型が5,034施設、ヨガ型が1,877施設を占めています。施設数の内訳からも、24時間型と専門スタジオ型が出店の中心になっていることが分かります。

フィットネス事業はフランチャイズでの開業がおすすめ

近年、健康志向の高まりとともにフィットネス事業への関心は高まっています。フランチャイズとして開業することで、既存のブランド力や出店ノウハウ、マシン選定、会員管理システム、広告運用、トレーナー研修などを活用できる点は大きなメリットです。

特に法人が新規事業として参入する場合、ゼロから業態開発・集客ノウハウを構築するのは時間がかかります。実績のある本部のパッケージを使えば、立ち上げスピードと再現性を高めやすくなります。

一方で、フィットネス事業では、立地選定、設備投資、会員獲得、退会抑制、スタッフ教育、安全管理など、複数の運営課題があります。フランチャイズに加盟すれば必ず成功するわけではないため、商圏や競合状況、収支計画を事前に確認することが重要です。

特に現在は、低価格ジムや24時間ジム、パーソナルジム、マシンピラティススタジオなどの競合が増えています。ブランド力だけでなく、ターゲット設定、価格戦略、退会防止施策、店舗運営の効率化まで支援してくれる本部かを見極めましょう。

気になる！フィットネス系フランチャイズの将来性は？

市場規模は過去最高水準まで回復

フィットネス業界は、コロナ禍で一時的に縮小したものの、その後は回復・拡大傾向にあります。帝国データバンクの調査によると、2024年度のフィットネス市場は7,100億円前後に達し、これまで過去最高だった2019年度の7,085億円を上回る規模になる見通しです。

コロナ禍で需要が落ち込んだ2021年度の5,248億円から3割超の増収となっており、健康志向の高まり、新規出店、SNSを活用した集客、低価格帯ジムや小規模ジムの広がりが市場回復を後押ししています。

また、フィットネス事業を展開する主要大手15社の店舗数は、2024年度末時点で6,500店前後に達する見込みで、10年前から2.3倍に増加しています。特に、低価格帯の小規模ジムやコンビニジムの出店増が市場拡大に寄与しています。

市場拡大の一方で「二極化」と淘汰が進行

ただし、市場全体は拡大していても、すべての事業者が順調に収益を伸ばしているわけではありません。帝国データバンクの調査では、2024年度に損益が判明した約80社のうち、48.8％が黒字だった一方、減益・赤字の合計は47.6％となり、二極化が鮮明になっています。

さらに同社が2026年8月13日に公表した倒産動向調査では、2026年1〜7月のフィットネスクラブの倒産は23件となり、年間で過去最多だった前年の同時期（19件）を上回るペースで推移。年間では初めて40件に到達する可能性があるとされています。倒産した事業者は「設立10年未満」が全体の6割超を占め、うちパーソナルジム業態が6件でした。

背景として指摘されているのは、駅前など限られた商圏でのコンビニジムのドミナント出店によるオーバーストア状態、「入会金無料」「特別割引」といったキャンペーンの常態化と、正規価格に戻った際の離脱、専門インストラクターの引き抜きや人材不足、エネルギー価格上昇による光熱費の増加です。パーソナルジムについては、2〜3カ月の短期集中型モデルゆえに顧客が短期間で離脱しやすく、継続的な収益確保が難しい点も挙げられています。

つまり、フィットネスフランチャイズは「市場が伸びているから安泰」という段階ではなく、業態と商圏の選び方、そして継続率をどう作るかで結果が大きく分かれるフェーズに入っています。逆に言えば、商圏調査と継続率向上の仕組みを持つ本部を選べれば、成長市場の中で優位に立てる余地があるということです。

フィットネス系フランチャイズで開業するメリット

フィットネスジムの運営には、会員制ビジネスとして継続収益を見込めるというメリットがあります。会員数が安定すれば、月会費によって売上予測を立てやすくなります。

一方で、入会後に利用頻度が下がる、休会・退会する、競合ジムへ乗り換えるといったケースもあります。収益を安定させるには、新規会員獲得だけでなく、継続率、退会率、LTV、利用頻度、休眠会員へのフォローを管理することが重要です。

フランチャイズ本部が会員プランや料金体系を用意している場合、未経験でも運営を始めやすい点はメリットです。ただし、地域の競合、ターゲット層、利用時間帯、提供サービスによって、適した料金プランは変わります。低価格プラン、パーソナル指導、女性専用、シニア向け、法人会員、家族プランなど、ターゲットに合ったプラン設計と価格戦略が必要です。

また、フランチャイズでは、マシンの使い方、会員管理、接客、販促、トレーナー教育などを本部から学べる場合があります。未経験でも参入を検討しやすい点はメリットですが、フィットネスは利用者の身体に関わるサービスです。マシンの誤使用、無理なトレーニング、体調不良、事故への対応が必要になるため、安全配慮、応急対応、健康状態確認、トレーナー研修が整っている本部を選びましょう。

法人が新しい事業としてフィットネスフランチャイズをはじめるメリット

既存資産（不動産・リソース）の有効活用

自社ビルや所有地に空き区画がある場合、フィットネスジムへの転用は空室対策の一つになります。24時間ジムやパーソナルジムは、駅前一等地でなくても、ターゲットを絞ることで集客できる場合があります。

ただし、業態によっては視認性、駐車場、駅からの距離、防音、床荷重、シャワー・更衣室の有無、近隣への騒音配慮が重要です。所有物件であっても、ジムに適した条件を満たすか確認しましょう。

また、すでに清掃や設備メンテナンスを外注している法人であれば、既存の契約ルートを活用し、ジム運営に必要な清掃・設備管理の体制を整えやすい場合があります。既存リソースを活用できる点は法人ならではの強みです。

• 所有物件・空き区画を活用できる可能性がある
• 既存の清掃・設備メンテナンス契約を活かせる場合がある
• 業態に応じて、防音・床荷重・視認性・駐車場などの確認が必要

既存ビジネスとのクロスセル

フィットネス事業は、既存事業との組み合わせで相乗効果を生みやすい分野です。飲食・小売業であれば、健康食やプロテイン、サプリメントの販売と組み合わせられます。医療・介護・接骨院であれば、治療後の運動習慣づくりや予防サービスの受け皿として展開できます。

不動産業であれば、自社管理物件の入居者向け特典や共用施設としてジムを活用し、物件の付加価値向上を図ることも可能です。さらに、企業向け福利厚生、学校・スポーツ団体、自治体の健康づくり事業と連携することで、地域に根差した会員獲得も期待できます。

• 飲食・小売：健康食品、プロテイン、サプリメントとの連携
• 医療・介護・接骨院：治療後や予防目的の運動習慣づくり
• 不動産：管理物件の付加価値向上、入居者特典
• 企業・自治体：福利厚生や地域の健康づくり施策との連携

「健康経営」の推進による採用・ブランディング強化

フィットネス事業を自社で展開することは、従業員の健康増進や福利厚生施策としても活用できます。社員向けにジム利用制度を整えれば、運動不足解消やメンタルヘルス対策の一環として打ち出せる可能性があります。

また、健康経営に取り組む企業姿勢を社内外に示す材料にもなります。経済産業省は、健康経営優良法人認定制度について、優良な健康経営を実践している法人を「見える化」し、従業員や求職者、関係企業、金融機関などから社会的評価を受けられる環境を整備する制度と説明しています。

認定法人数も年々拡大しており、2026年3月9日に発表された「健康経営優良法人2026」では、大規模法人部門で3,765法人、中小規模法人部門で23,085法人が認定されました。中小規模法人部門には、上位500法人の「ブライト500」に加え、501〜1,500位に相当する「ネクストブライト1000」が設けられています。認定企業が増えるほど、法人向け会員プランや福利厚生プランの受け皿としてのジム需要も見込みやすくなります。

ただし、健康経営優良法人の認定は、従業員の健康課題把握、制度設計、実施体制、効果検証など多面的に評価されます。ジムを保有しているだけで認定につながるわけではないため、健康経営施策の一つとして活用する視点が重要です。

• 福利厚生：社員の運動機会を増やす施策として活用できる
• 採用ブランディング：健康経営に取り組む企業姿勢を示せる
• 組織活性化：従業員の健康維持やコミュニケーション促進に活用できる
• 法人需要：健康経営に取り組む企業を法人会員として取り込める

設備投資に使える税制優遇を検討できる

フィットネスジムはトレーニングマシンをはじめ設備投資の比重が大きい事業です。中小企業者等が中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づいて一定の設備を導入する場合、中小企業経営強化税制により、即時償却または取得価額の10％（資本金3,000万円超の法人は7％）の税額控除を選択適用できます。適用期限は2027年3月31日までとされています。

対象設備の要件や手続き、適用可否は個別の状況によって異なります。フランチャイズ本部の設備パッケージが対象になるかどうかを含め、加盟検討の段階で税理士や所轄の窓口に確認しておくと、投資計画の精度を高められます。

デメリットはある？フィットネス系フランチャイズでの開業

フィットネス業界では、トレーナーやインストラクターの採用・教育が課題になります。特にパーソナルジムや高付加価値型ジムでは、トレーナーの知識、接客力、継続フォローが顧客満足度に直結します。帝国データバンクの調査でも、専門インストラクターの引き抜きや人材不足が経営を圧迫する要因として挙げられています。

一方、24時間ジムや低価格ジムでは省人化しやすい反面、無人時間帯の安全管理、マシン利用説明、問い合わせ対応、店舗清掃、設備保守をどう行うかが重要になります。スタッフが少なくても運営できるからといって、管理業務が少ないわけではありません。

また、運動への関心は高まっている一方で、継続的に運動できていない層も多く存在します。スポーツ庁が2026年3月に公表した令和7年度の調査では、20歳以上の週1日以上のスポーツ実施率は51.7％（男性55.0％、女性48.8％）で、第3期スポーツ基本計画の目標である70％程度には届いていません。

注目したいのは、同じ調査で「本当はもっと運動・スポーツをしたい」と考える実施希望率が63.3％となり、実際の実施率との間に11.6ポイントの乖離がある点です。特に20〜50代の子育て・働き盛り世代で実施率が低い傾向が続いています。この乖離は、「やりたいけれど続かない層」が市場に残っていることを意味し、通いやすさ・時間の融通・心理的ハードルの低さを設計できるジムにとっては伸びしろとも言えます。

フィットネスジムでは、運動未経験者や初心者が通いやすい導線、低負荷プログラム、サポート体制、価格設定を整えることが重要です。既に運動習慣のある人だけを取り合うのではなく、初心者層をどう取り込むかが成長の鍵になります。

フィットネス事業のフランチャイズ開業・運営にかかる費用

フランチャイズでフィットネス事業を開業する際には、初期費用と維持費用の両方を考慮する必要があります。業態によって必要な設備や人員が大きく異なるため、出店モデルごとに収支シミュレーションを行いましょう。

初期費用

初期費用には、フランチャイズ加盟金、保証金、物件取得費、内外装工事費、トレーニングマシン、フリーウェイト、床補強、防音工事、空調、シャワー・更衣室、入退館システム、防犯カメラ、決済システム、広告宣伝費などが含まれます。

特に、マシンの種類や台数、店舗面積、シャワー・更衣室の有無、防音・床補強の必要性によって初期費用は大きく変わります。24時間ジムでは入退館管理やセキュリティ設備、無人時間帯の監視体制も必要です。一方、マシンピラティスなどの専門スタジオは、大型マシンを多数並べるジムと比べて必要面積を抑えやすい反面、インストラクターの確保が前提になります。

なお、2025年4月1日からは改正建築物省エネ法により、原則としてすべての新築建築物に省エネ基準への適合が義務付けられています。新築でジムを建てる場合や、大規模修繕・大規模模様替えを伴う改修を行う場合は、省エネ基準適合の手続きと工期・コストへの影響を初期費用に織り込んでおく必要があります。

維持費用

維持費用には、ロイヤリティ、広告分担金、家賃、水道光熱費、マシンメンテナンス費、清掃費、セキュリティ費、人件費、保険料、会員管理システム利用料などが含まれます。

ロイヤリティは売上に応じて支払う方式や定額方式など、本部によって異なります。広告費は、ブランド認知や会員獲得のために必要な費用であり、本部が一部を担う場合もあります。

近年、特に上昇圧力が強いのが人件費と光熱費です。人件費については、令和8年度の地域別最低賃金の改定額が2026年9月3日に出揃い、全国加重平均は1,177円（前年度から56円の引上げ）となりました。発効は2026年10月1日から12月2日にかけて順次となっており、シフト制のスタッフやアルバイトを抱える店舗では、人件費シミュレーションの見直しが必要です。

低価格ジムでは、会員数を確保できても、家賃や電気代、マシン保守費、広告費などの固定費が重くなると利益が残りにくくなります。会員数だけでなく、損益分岐点、退会率、会員獲得単価、LTVまで含めて確認しましょう。

フィットネス業界のトレンド

健康志向の高まりと市場の成長

近年、フィットネス業界は健康志向の高まりを背景に回復・拡大しています。特に、24時間ジム、低価格コンビニジム、パーソナルジム、女性専用ジム、マシンピラティス、シニア向けプログラムなど、消費者の多様なニーズに対応したサービスが広がっています。

コロナ禍で一時的な縮小が見られましたが、現在は回復基調にあり、オンラインフィットネスやハイブリッド型ジムといった新たなサービス形態も登場しています。地方都市への展開や高齢者向けサービスの需要増加も、業界の成長を支える要因となります。

マシンピラティス・専門スタジオの急拡大

ここ数年で特に出店が加速しているのが、マシンピラティスを中心とした専門スタジオです。主要ブランドでは100〜260店舗規模まで拡大しているチェーンが複数あり、女性を中心に「筋トレ」とは異なる動機づけ（姿勢改善、体幹、しなやかさ）で会員を獲得しています。

専門スタジオは、大型ジムに比べて出店面積を抑えやすく、月会費も中〜高価格帯を設定しやすいのが特徴です。一方で、インストラクターの養成と確保がボトルネックになりやすく、本部に養成スクールや資格取得支援の仕組みがあるかが重要な判断材料になります。

二極化するビジネスモデル

フィットネス業界では、低価格・省人型のジムと、高価格・高付加価値型のジムの二極化が進んでいます。

低価格・無人運営型ジム

利便性とコストパフォーマンスを求める顧客層に向けた24時間ジムやコンビニジムは、市場を拡大しています。このビジネスモデルでは、省人化や無人運営を取り入れることで人件費を抑え、低価格な会費を実現しやすくなります。

一方で、競合が増えているため、価格だけで差別化するのは難しくなっています。帝国データバンクも、駅前など限られた商圏でのドミナント出店によりオーバーストア状態に陥り、「入会金無料」「特別割引」が常態化していると指摘しています。清潔感、マシンの使いやすさ、混雑状況、入退館のしやすさ、セキュリティ、初心者向けサポートなど、総合的な利用体験が重要です。

高価格・付加価値型ジム

高価格帯のパーソナルジムや特化型ジムは、トレーニングに専門性や成果実感を求める顧客層に支持されています。専属トレーナーによる個別指導、食事指導、成果測定、プライベート空間などが付加価値になります。

高単価を狙える一方で、トレーナー品質や接客力、継続フォローが収益を左右します。2〜3カ月の短期集中型モデルは、成果が出たあとに顧客が離脱しやすく、継続的な収益確保が難しいという構造的課題も指摘されています。短期プログラム後の月額メンテナンスプランや、オンラインフォローなど、継続導線を用意できるかが鍵になります。

目的・ターゲット特化型ジム

女性専用、シニア向け、初心者向け、ピラティス、ヨガ、キックボクシング、暗闇フィットネスなど、目的やターゲットに特化したジムも増えています。特定層に向けたサービスは、競合との差別化を図りやすい点が特徴です。

ただし、ターゲットを絞るほど商圏内の見込み客数が重要になります。出店前には、地域の人口構成、競合状況、価格帯、交通導線、利用時間帯を確認しましょう。

AI・DXを活用した省人化と顧客体験の向上

フィットネス業界では、テクノロジーを活用したDXも進んでいます。会員管理システム、アプリ、予約管理、顔認証などの入退館管理、体組成データ、トレーニング記録、オンライン指導に加え、AIを搭載したトレーニングマシンやフォーム解析の導入も広がりつつあります。

成果の可視化、アプリでのトレーニング記録、チャットサポート、休眠会員への通知、キャンペーン配信などは、退会防止にもつながります。オンラインフィットネスやハイブリッド型サービスと組み合わせることで、店舗外の接点を持つこともできます。

ただし、顔認証や体組成データの取り扱いは個人情報保護の観点から慎重な運用が必要です（詳細は後述）。導入する仕組みが法令・ガイドラインに沿って設計されているかを、本部に確認しておきましょう。

フィットネスフランチャイズにおける競合分析と差別化の重要性

フィットネス業界は競争が激化しており、特にフランチャイズモデルでは競合他社との差別化が成功の鍵となります。顧客の多様なニーズに応えるための明確な戦略が求められます。

特定ターゲット層への特化

市場での競争優位性を確保するには、特定の顧客層に焦点を当てることが効果的です。女性専用ジムは女性が安心して利用できる環境を提供し、シニア向けジムは体力づくりや健康維持に特化したプログラムを提供できます。

また、初心者向けに低負荷トレーニングを用意するジムは、フィットネスに不慣れな層を取り込むことが可能です。ターゲットを明確にすることで、広告、料金プラン、設備、接客内容を一貫させやすくなります。

地域密着型サービスの重要性

地域住民とのつながりを重視する地域密着型ジムも増加しています。健康促進イベント、初心者向け体験会、シニア向け運動教室、法人向け福利厚生プランなどを通じて、顧客との信頼関係を構築できます。

地域との連携を強化することで、他社との差別化が図れます。自治体の健康づくり事業、学校・スポーツ団体、医療・介護施設、接骨院などと連携できるかも検討しましょう。

退会防止と口コミ管理

フィットネス事業では、新規会員の獲得だけでなく、退会防止が収益に直結します。利用頻度が下がった会員へのフォロー、初心者向けサポート、成果の見える化、イベント開催、コミュニティづくりなどにより、継続率を高める工夫が必要です。

特に、割引キャンペーンで入会した会員が正規価格に戻るタイミングで離脱するケースは業界共通の課題です。値引きに頼らず、通う理由そのものを作れているかを見直しましょう。

また、口コミやSNS投稿は新規入会に影響します。清潔感、スタッフ対応、マシンの使いやすさ、混雑状況、退会手続きの分かりやすさまで含めて、顧客体験を設計しましょう。

フィットネスフランチャイズで押さえておきたい法制度・法改正

フィットネス事業は、会員との継続契約、身体に関わるサービス提供、個人データの取り扱い、広告表示など、法規制と接点の多いビジネスです。近年は関連する制度改正が続いているため、加盟前に本部の対応状況を確認しておきましょう。

フランチャイズ契約に関する制度（中小小売商業振興法・独占禁止法）

フランチャイズ本部には、中小小売商業振興法に基づき、加盟しようとする者に対して事業概要や契約の主な内容などを契約締結前に書面で交付し、説明する義務があります（法定開示書面）。2022年4月1日に施行された改正施行規則では、本部が把握している類似立地の加盟者店舗の収支に関する情報など、開示項目が拡充されました。

加えて、公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」では、予想売上げや予想収益の提示根拠、中途解約の条件など、契約前に開示することが望ましい事項が示されています。なお、中小小売商業振興法の対象は小売業・飲食業の連鎖化事業であるため、フィットネス業態では法律上の交付義務が及ばないケースもありますが、これらの水準で情報開示をしてくれる本部かどうかは、信頼性を測る有力な判断材料になります。

個人情報保護法の改正（顔認証・体組成データの取り扱い）

2026年7月17日に、改正個人情報保護法が公布されました。原則として公布から2年以内に施行される予定で、新たに「特定生体個人情報」という区分が設けられます。これは顔特徴データのように、本人が取得されていることを容易に認識できない身体的特徴から抽出された符号を含む個人情報を指し、利用目的等の事前の周知、本人による利用停止・消去請求への対応、オプトアウトによる第三者提供の禁止などが求められます。

顔認証による入退館管理を採用する24時間ジムや無人ジムは、この改正の影響を直接受ける可能性があります。あわせて、課徴金制度の導入、16歳未満の個人情報について法定代理人の同意を必要とする規律、委託先規律の強化なども盛り込まれています。ジュニア会員を受け入れる場合や、会員データを外部の管理会社に委託する場合も確認が必要です。

加盟を検討する際は、本部の会員管理システムや入退館システムが改正法に対応する方針を持っているか、プライバシーポリシーや同意取得のフローが整備されているかを確認しましょう。

景品表示法の改正（広告表示・キャンペーン表示）

フィットネス業界では「○カ月で−○kg」「入会金無料」「地域No.1」といった訴求が使われやすく、広告表示の適正性が問われます。2024年10月1日に施行された改正景品表示法では、違反被疑行為を自主的に是正する「確約手続」の導入、課徴金額の割増算定率の導入、優良誤認表示・有利誤認表示に対する直罰規定の新設などが行われました。

また、2023年10月1日からは、いわゆるステルスマーケティングが景品表示法上の不当表示として規制されています。インフルエンサーや会員による投稿を販促に使う場合は、広告であることの明示が必要です。

本部が提供する販促物やLP、SNS運用マニュアルが、これらの規制に沿った内容になっているかを確認しておきましょう。加盟店が独自に作成した広告も規制対象になります。

フリーランス法（トレーナーへの業務委託）

2024年11月1日に「フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法）」が施行されました。業務委託契約でトレーナーやインストラクターに業務を依頼する場合、取引条件の書面等による明示、報酬支払期日の設定・遵守、募集情報の的確表示、ハラスメント対策に係る体制整備などが求められます。

フィットネス業界では業務委託トレーナーの活用が一般的です。本部が用意する委託契約書のひな形が同法に対応しているか、報酬支払サイトの設定が適切かを確認しておきましょう。

障害者差別解消法（合理的配慮の提供義務）

2024年4月1日から、民間事業者にも障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務付けられました。ジムにおいては、入会手続きの説明方法、施設内の動線、マシン利用時のサポート、設備の案内表示などで配慮が求められる場面があります。

過重な負担とならない範囲での対応が基本ですが、申し出を一律に断るような運用はリスクとなります。本部に対応マニュアルや研修があるかを確認しておくとよいでしょう。

24時間ジム・無人ジムで確認したい安全管理

24時間ジムや無人ジムでは、人件費を抑えやすい一方で、安全管理とトラブル対応が重要です。スタッフがいない時間帯に、体調不良、転倒、マシンの誤使用、盗難、迷惑行為、入退館トラブルなどが発生する可能性があります。

入会時の健康チェック、マシン利用説明、注意喚起掲示、スタッフ研修、AED設置、緊急連絡フロー、事故報告ルールが整っているか確認しましょう。無人時間帯でも利用者がすぐに連絡できる緊急通報システムや、防犯カメラ、入退館管理、遠隔監視の仕組みも必要です。

なお、日本救急医療財団の「AEDの適正配置に関するガイドライン」では、スポーツ関連施設がAEDの設置が推奨される施設として挙げられています。設置するだけでなく、日常点検や、無人時間帯でも利用者がアクセスできる配置になっているかまで確認しましょう。

また、トレーニング中の事故や体調不良が発生した場合の対応範囲、保険加入、責任分担も確認しておくと安心です。

パーソナルトレーニングの事故防止

消費者庁は2026年8月6日、「パーソナルトレーニングでの事故に注意」として注意喚起を行いました。それによると、2019年1月から2025年12月までに196件の事故情報が登録され、近年増加傾向にあります。被害者の年代は20歳代から80歳以上まで幅広く、治療期間が1か月以上に及んだものが約4割、けがの部位は腰から下が半数を超えていました。

事例としては、指示されたとおりに種目を行ったところ負荷が重くケガをした、痛みを伝えたのに継続して肉離れを起こした、バーベルの重量を増やした際に圧迫骨折した、といったケースが紹介されています。

パーソナルジム業態のフランチャイズを検討する場合は、初回カウンセリングでの健康状態・既往歴の確認方法、負荷設定のルール、利用者が痛みや不調を申告しやすい仕組み、トレーナーの資格要件と研修体系、事故発生時の報告・保険対応が整備されているかを必ず確認しましょう。安全管理の仕組みは、そのまま口コミ評価と継続率にも跳ね返ります。

契約・解約・広告表示のトラブルにも注意

フィットネスジムでは、月会費、パーソナルトレーニング、回数券、長期契約、キャンペーン料金など、契約内容が複雑になりやすい場合があります。

広告表示と実際の料金・サービス内容が異なる、解約条件が分かりにくい、返金対応でトラブルになるといったリスクにも注意が必要です。東京都は、パーソナルトレーニング契約について、契約内容、金額、中途解約条件を十分に確認するよう注意喚起しています。

加盟前には、本部が用意する会員規約、解約・休会ルール、広告表現、返金対応、トレーニング中の事故対応が適切か確認しましょう。利用者に誤解を与えない説明と、契約条件の明確化が重要です。

フィットネスフランチャイズ本部を比較するチェックポイント

フィットネスフランチャイズを選ぶ際は、ブランド力や加盟金だけでなく、開業後に会員を獲得し、継続してもらう仕組みがあるかを確認しましょう。

• 業態が自社の資産・商圏・ターゲットに合っているか
• 出店前の商圏調査・競合分析を行ってくれるか
• 直近で出店した既存店の会員数推移や退会率を開示してくれるか
• 予想収益のモデルに根拠（実店舗データ）が示されているか
• マシン選定や設備レイアウトの支援があるか
• 床荷重、防音、空調、シャワー・更衣室などの設計支援があるか
• 会員管理システムや入退館システムが整っているか
• 顔認証や体組成データなど個人情報の取り扱いルールが整備されているか
• 広告運用、SNS、MEO、キャンペーン設計の支援があるか
• 広告表現が景品表示法・ステマ規制に対応しているか
• トレーナーやスタッフの研修・資格取得支援制度があるか
• 業務委託トレーナーの契約ひな形がフリーランス法に対応しているか
• 初心者向けサポートや安全管理マニュアルがあるか
• AED、緊急通報、防犯カメラ、遠隔監視などの仕組みがあるか
• 退会率、LTV、利用頻度などのKPI管理を支援してくれるか
• 契約・解約・返金ルールや広告表示のテンプレートが整っているか
• ロイヤリティ、広告分担金、システム利用料、契約期間、解約条件が明確か
• 近隣への同ブランド出店（テリトリー）に関する取り決めがあるか

フィットネス事業のフランチャイズで失敗しないためのポイント

フランチャイズでフィットネス事業を成功させるためには、本部選定、立地、設備、スタッフ教育、会員管理、安全管理などを総合的に確認する必要があります。

まず重要なのは、出店前の商圏分析です。周辺人口、昼夜人口、競合ジム、価格帯、ターゲット層、駐車場、駅距離、生活導線を確認しましょう。業態によって、駅前立地が向いている場合もあれば、駐車場付きの郊外立地が向いている場合もあります。近年は駅前でのオーバーストアが指摘されているため、「人通りが多い＝成立する」とは限らない点に注意が必要です。

開業後は、会員数、入会数、退会率、休会率、利用頻度、LTV、会員獲得単価、設備稼働率、マシン故障率、口コミ評価を継続的に確認する必要があります。フランチャイズ本部がこれらの数値管理をどこまで支援してくれるかを比較しましょう。

また、フィットネス事業は身体に関わるサービスであるため、安全配慮も欠かせません。マシン利用説明、健康状態確認、応急対応、事故報告、保険加入、会員規約の整備まで確認しておくことが重要です。

市場は拡大していますが、低価格競争や設備投資、人件費、退会率管理などの課題もあります。裏を返せば、商圏を見極め、継続率を高める運営ができる事業者にとっては参入余地の大きい市場です。魅力的なサービスと顧客満足度の向上を目指しながら、自社の既存資産や地域特性に合ったフィットネスビジネスを展開しましょう。

フィットネスフランチャイズに関するよくある質問

フィットネスフランチャイズは儲かりますか？

市場は過去最高水準まで回復していますが、収益性は二極化しています。帝国データバンクの2024年度調査では損益が判明した約80社のうち黒字は48.8％で、減益・赤字の合計が47.6％でした。さらに2026年1〜7月の倒産は23件と過去最多ペースで推移しています。業態・商圏・継続率の設計次第で結果が大きく変わるため、本部の収支モデルを既存店の実データで確認することが重要です。

未経験の法人でも参入できますか？

本部の研修やマニュアル、会員管理システムを活用することで、未経験からの参入は可能です。ただし、トレーナーの採用・教育、安全管理、個人情報の取り扱いなど、専門性が求められる領域があります。これらを本部がどこまで支援するかを比較しましょう。

どの業態を選べばよいですか？

自社が持つ資産（不動産、既存顧客、人材）と出店予定エリアの商圏によって適した業態は変わります。所有物件の活用が前提なら24時間ジムや専門スタジオ、既存の医療・介護・接骨院との連携が可能ならシニア向け・リハビリ連携型、高単価を狙うならパーソナルジムといった具合に、既存事業とのシナジーから逆算して選ぶのが現実的です。

開業までにどのくらいの期間がかかりますか？

物件取得から内装工事、マシン搬入、スタッフ採用・研修、会員の事前募集まで含めると、一般的に数カ月単位の準備期間が必要です。新築や大規模改修を伴う場合は、2025年4月から全面義務化された省エネ基準適合の手続きも工程に織り込む必要があります。本部に標準的な開業スケジュールを確認しましょう。

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