【注釈】
※1 リユース経済新聞( https://www.recycle-tsushin.com/news/detail_5804.php)
※2 厚生労働省( https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001099975.pdf)
日経コンパス( https://www.nikkei.com/compass/industry_s/0901 )
※3 株式会社AZWAYによるネットアンケート『「2024年にチャレンジしたいこと」1位:健康・美容、2位:スキル取得・向上、3位:副業、4位:運動・筋トレ』
( https://azway.co.jp/media/challenges-2024/)
これからフランチャイズで新規事業をはじめるなら、今後成長が見込まれる業種がやはりねらい目ではないでしょうか。そこでここでは、時代背景に着目したこれから伸びるフランチャイズについて、将来性やその事業で開業するメリットなどをご紹介します。これから新たに事業展開する企業は、ぜひ参考にしてください。
介護サービス業界は、年々深刻化している高齢者層の人口増加を背景に、拡大を続けています。高齢化社会はこれからさらに進んでいくことが予想されているため、介護サービスも需要は増えていくでしょう。
この“将来性がある”という点は、介護サービス事業のフランチャイズの大きなメリットです。また、介護業界では国が価格を決めるため安売り競争が起こらないことや、開業資金の借り入れにおいて優遇措置を受けやすいこともメリットとして挙げられます。一方、人材不足という大きな課題がある点や、介護保険制度の改正に伴い業界全体のルールが大きく変わることがある点などは頭に入れておく必要があります。
値上げラッシュや円安といった経済背景にくわえ環境問題やSDGsへの意識も高くなっている近年、“不要になった物は買い取ってもらう”という考えの人が増えており、買い取り市場は今後も成長が見込まれます。実際、リサイクル通信が実施したリユース市場規模の推計によると、2009年以降、14年間連続で規模が拡大※しているという結果が出ています。また、買い取り業では店舗の広さや立地にこだわる必要がなく、出張買い取りの場合はそもそも店舗自体が要らないため、開業資金を抑えてスタートできます。人材費があまりかからないのもメリットです。一方、買い取り業務を自由に行いたい人にとっては、買い取り価格などのルールが決められていることの多いフランチャイズ運営をデメリットに感じることもあるかもしれません。
近年のカフェ人気に背中を押され成長を続けてきたカフェ業界。大手各社も店舗数を拡大しています。コロナの影響により2020年に入ってからは逆風も吹きましたが、経済再開の動きによって需要回復の傾向を見せており、今後もその需要はさらに回復していくことが期待できます。カフェ経営では立地が非常に重要ですが、フランチャイズなら本部に良い物件を紹介してもらえることも多いです。またコンセプトの考案や空間デザイン、メニュー作成など開業準備のサポートも受けられ、開業までの準備期間をぐっと短縮できるのもメリットです。一方、「得意料理をメニューにしたい」「好きな内装に仕上げたい」などこだわりがある場合、フランチャイズではその通りにできる可能性が低いことも知っておかなければなりません。
コインランドリー業界は、高齢化や共働き世帯の増加、時短ブームなどの影響で近年成長を続けています。郊外型大型店舗や、カフェ・コンビニとの併設店舗など新たなスタイルも広がっており、今後も注目されていくでしょう。コインランドリーは無人営業が可能なため、スタッフの常駐が必要なく、人件費を抑えられるメリットがあります。
また、他の業種と比較してロイヤリティや加盟金の負担が大きくないのも特徴です。
一方、突然の機械トラブルや盗難など、無人営業ならではのリスクもあります。またフランチャイズのなかでも人気が高く、今後も注目度が高まることが予想されるため、競合店の存在にも注意する必要があるでしょう。
とくに高齢者向けの配食サービスは、年々高齢化が進んでいるいま、高い注目を浴びています。今後も高齢者人口は増えていくことが予想されているため、ニーズもさらに高まっていくことが期待できるでしょう。
また配食サービスの大きなメリットのひとつとして、開業コストを抑えられることが挙げられます。飲食店ではないため立派な店舗を構える必要がなく、小規模な作業スペースがあれば開業できるので、初期費用を抑えられるのです。さらに、調理済みの食材を本部から仕入れて解凍したり盛り付けたりすれば良いので、調理経験がなくても開業できます。一方、食品の衛生管理や競合の存在など、注意すべき点もあります。
単身高齢者や働く女性の増加といった社会的背景により自宅の掃除をする人・時間の確保が困難な家庭が増えており、ハウスクリーニングの市場規模は近年拡大傾向にあります。そんなハウスクリーニング事業は開業するのに特別な届出や許認可が要らず、大きな機器等も不要で、場合によっては専用の事務所や店舗も構えず開業できます。
参入ハードルが低いため、初心者や中小事業者でも始めやすいでしょう。一方、壁や床などを薬剤で変色させてしまったり、作業ミスで家具を壊してしまったりといった業務に伴うリスクもあります。補修技術を身に着けておく、団体賠償責任保険等に加入しておくなどリスク対策は重要です。
一口にフィットネスジムと言っても経営業態はさまざまで、それぞれに特徴が異なります。例えば大型ジムや総合型ジムの場合は多くの設備や機材が必要で、初期費用・運転費用ともにかさみがちです。またある程度の数のスタッフも採用・教育する必要があります。
そんなフィットネス系のフランチャイズ事業を始めるにあたって気になるのは、将来性。またこの事業を新規参入するメリットも気になるところです。デメリットも併せて調べてみましたので、これから参入をお考えの方は、ご一読ください。
訪問マッサージとは、一般的に、高齢者層に向けた「訪問医療マッサージ」のことを指します。「あん摩マッサージ指圧師」「はり師」「きゅう師」といった国家資格者が高齢者の自宅や高齢者施設などを訪問し、症状の改善を目的として医療的マッサージを実施します。なお、この訪問医療マッサージは医療保険の対象です。高齢化社会と言われるいま、訪問医療マッサージは、フランチャイズのなかでも高い注目を集めているビジネスのひとつ。そんな中、気になるのは今後の伸びしろではないでしょうか。ここでは訪問マッサージの将来性や開業するメリットを解説していきます。
フランチャイズ契約を結ぶ前には、必ず押さえておきたいポイントがあります。 それぞれの項目をしっかりと確認することで、後々のトラブルや失敗を防ぐだけでなく、 より高い確率でビジネスを成功に導くことが可能です。
ブランド力の重要性
フランチャイズのメリットは、本部のブランド力を活用して集客がしやすくなることです。 独自ブランドを一から立ち上げる場合は、認知度を高めるまでに時間や費用がかかります。 しかし、知名度・信頼度の高いブランドなら開業直後から一定の集客が見込めるでしょう。
チェックすべき指標
ブランド力が高いほど加盟金が高くなるケースが多いですが、 その分早期に黒字化できる可能性を高められるかもしれません。 「単に有名かどうか」だけでなく、「継続的に集客が期待できる体制を持っているか」で評価すると良いでしょう。
研修制度の充実度
開業前から本部による研修を受けられるのはフランチャイズ契約の大きなメリットです。 未経験業種に参入するなら、基礎を固める研修制度が不十分だと経営を安定させるまでに大きな苦労を伴います。 以下のポイントを確認しておきましょう。
開業後のサポート
ロイヤリティが高めでも研修やサポートが充実している本部なら、 結果的に安定経営につながる可能性があります。
フランチャイズ契約時に発生する加盟金や保証金は、初期費用の大きな割合を占めることが多いです。 ブランド力やサポート内容が手厚いほど高くなる傾向にあります。
ロイヤリティの計算方式
一見ロイヤリティが低いように見えても、広告費やシステム利用料など別費用がかかるケースがあります。 全体的なコスト構造を総合的に把握することが必要です。
市場動向の調査
契約は3~5年以上など長期スパンが一般的です。一時的なブームやトレンドだけでなく、 中長期的に需要が落ちにくいかどうかをしっかり調べましょう。具体的には人口動態、競合の数、 社会変化(健康志向、高齢化、共働き世帯の増加など)が関わってきます。
ビジネスモデルの耐久性
本部が定期的に新サービスやメニューを開発する体制があるかも重要です。 競合が多い業界では、飽きられないための創意工夫が欠かせません。
需要が大きい市場には競合が集まりやすく、「レッドオーシャン」と言われがちです。 しかし、ターゲット層や提供価値を差別化することで、実質的にはライバルが少ない 「ブルーオーシャン」を切り開く事例も少なくありません。
牛丼市場では、歴史のある吉野家がシェアを握っていましたが、後発のすき家やなか卯が大きく台頭しました。 その背景には次のような工夫があります。
一見、成熟市場(レッドオーシャン)と思われてもターゲットや商品を再定義することで ブルーオーシャンに近いポジションを得ることができる好例です。
ラーメン業界も激戦区と見なされがちですが、味噌ラーメンをメインとする専門店は意外に数が限られています。 味噌には健康志向を満たす発酵食品というイメージがあり、高齢者や女性からも受け入れられやすい利点があります。
しかもフランチャイズ本部がノウハウやオペレーションマニュアルを整備していれば、 気温や湿度によるブレを最小限に抑えられ、安定した味を提供できます。 こうした要素が、これからのブルーオーシャンを形づくる可能性があります。
コンビニエンスストアやフィットネス業界など、既に大手が多数進出する領域にも、 イートイン&バーという組み合わせや女性専用・24時間無人店舗など、差別化による伸びしろが存在します。 フランチャイズ本部との話し合いを重ね、地域特性や潜在顧客のニーズを深堀りすれば、 レッドオーシャンに見えても独自のブルーオーシャンが開ける可能性があるでしょう。
ここでは、フランチャイズビジネスを成功へと導くために重要な要素を改めて深掘りして紹介します。 単に伸びている市場に乗るだけではなく、オーナーとしての姿勢やプランニング力も不可欠です。
適性を見極める
フランチャイズ契約があるとはいえ、日々の店舗オペレーション、スタッフ管理、 顧客対応はオーナー自身が行います。「人と話すのは得意か」「長時間現場対応できるか」 といった実務面の適性を考慮しましょう。
情熱を注げるテーマか
飲食なら調理や接客、ハウスクリーニングなら掃除など、少なくとも「嫌ではない」かどうかをチェックしてください。 モチベーションが低いと新サービス導入やスタッフ育成が疎かになる可能性があります。
フランチャイズ本部が示す収益シミュレーションは「標準モデル」であり、 出店エリアの特性によって結果が変わる場合があります。人口構成、家族構成、競合店舗の有無など、 地域特性を細かく分析しましょう。
フランチャイズの強みとして、ある程度軌道に乗れば多店舗展開がしやすい点が挙げられます。 店長候補の育成や資金調達、物件選びをどのように行うか、契約前から本部と相談しておくとスムーズです。
同じ本部内で複数ブランドを扱うような場合もあり、成功事例が共有されやすいメリットもあります。
契約期間中のリスク
フランチャイズ契約では途中解約に違約金が発生することが多く、想定外の経営難に陥った場合でも 簡単に撤退できないリスクがあります。契約内容をしっかり読み込み、最悪のシナリオに備えましょう。
エグジット(撤退)戦略
業績好調でも自身の引退やライフステージの変化によって店舗を売却したい場合など、 将来的な出口戦略を考えることは大切です。本部や専門家への相談を早めに行っておくと安心です。
フランチャイズはブランド力や本部のサポートを得られる一方、契約内容や自身の適性、 エリア特性を見極めないと失敗のリスクも存在します。特にロイヤリティや加盟金をはじめとする コスト構造、サポートの範囲、将来的な市場の変化などを総合的に確認することが重要です。
また、レッドオーシャンと思われがちな市場でも、ターゲットやサービスの切り口を変えることで ブルーオーシャンを切り拓く可能性があります。最終的には、オーナー自身が地域のニーズをくみ取り、 本部と協力して差別化を図る姿勢が、フランチャイズ成功の大きなカギを握るでしょう。
【注釈】
※1 リユース経済新聞( https://www.recycle-tsushin.com/news/detail_5804.php)
※2 厚生労働省( https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001099975.pdf)
日経コンパス( https://www.nikkei.com/compass/industry_s/0901 )
※3 株式会社AZWAYによるネットアンケート『「2024年にチャレンジしたいこと」1位:健康・美容、2位:スキル取得・向上、3位:副業、4位:運動・筋トレ』
( https://azway.co.jp/media/challenges-2024/)