介護サービスフランチャイズ

高齢者人口の増加を背景に、介護サービス業界は今後も需要拡大が見込まれる分野です。一方で、近年は人材不足や運営コストの上昇、介護報酬改定への対応など、事業者に求められる経営力も高まっています。

特に2026年度は、介護職員等の処遇改善を目的とした臨時の介護報酬改定が行われ、2027年度には介護報酬改定と介護保険制度改正が同時に実施される見込みです。制度が大きく動く局面にあるため、これから参入する法人ほど、最新の制度動向と本部の支援体制を踏まえた判断が求められます。

また、介護業界では大手企業による参入や業界再編も進んでいます。たとえば日本生命は2024年、介護・医療関連・保育分野を展開するニチイホールディングスの株式取得を完了し、同分野をグループの中核事業の一つとして位置づけています。異業種の大手が資本力を背景に参入するケースも増えており、地域における競争環境は以前より厳しくなっています。

このように、介護サービスは社会的な需要が大きい一方、単に「高齢者が増えるから参入しやすい」とは言い切れない事業領域です。法人が新規事業として介護フランチャイズを検討する際は、需要の大きさだけでなく、採用・教育・行政対応・介護報酬制度への理解・本部サポートの内容まで確認することが重要です。

介護サービスはフランチャイズでの開業がおすすめ

介護サービスと一口に言っても、サービスを利用する人の状態やニーズは多様です。身体的な介助を必要とする人、認知症ケアが必要な人、在宅での生活を続けたい人、機能訓練を通じて自立度を維持したい人など、利用者ごとに求められる支援は異なります。

加えて、介護事業ではサービス種別ごとに人員基準・設備基準・運営基準などが定められており、行政への指定申請や介護報酬の請求、加算取得、スタッフ教育、事故・苦情対応など、専門的な運営ノウハウが求められます。近年は業務継続計画（BCP）の策定・訓練、高齢者虐待防止措置、身体的拘束等の適正化、感染症対策といった運営基準上の義務も増えており、開業時に整えるべき体制は以前より広がっています。

そのため、未経験の法人が新規事業として介護分野へ参入する場合、開業前後のノウハウや運営支援を受けられるフランチャイズは有効な選択肢となります。

ただし、フランチャイズに加盟すれば必ず成功するわけではありません。介護業界では人材確保や制度改定への対応が経営に直結するため、本部選びでは「開業支援」だけでなく、「採用支援」「教育体制」「介護報酬請求の支援」「加算取得支援」「行政対応」「稼働率改善サポート」まで確認することが大切です。

介護サービスフランチャイズの市場規模と将来性

介護サービスフランチャイズの将来性を判断するには、「需要（市場）」「制度（介護報酬）」「供給（人材）」の3つを分けて見る必要があります。需要は確実に伸びる一方、供給側の制約が強いのが介護業界の特徴です。

高齢者人口は2040年代にかけて増加し続ける

内閣府の令和8年版高齢社会白書によると、令和7年（2025年）10月1日現在の65歳以上人口は3,622万人、高齢化率は29.4％となっています。内訳は65〜74歳が1,495万人、75歳以上が2,127万人で、介護サービスの主要な利用層となる後期高齢者がすでに2,000万人を超えています。

さらに、高齢化率は令和22年（2040年）に36.3％、令和52年（2070年）には38.7％に達し、国民の2.6人に1人が65歳以上になると推計されています。65歳以上人口そのものは令和25年以降に減少へ転じる見込みですが、高齢化率は上昇を続けるため、介護需要が短期間で急減する可能性は低いと考えられます。

介護保険の給付費は12兆円規模

市場規模の目安として、公的な給付額を確認しておきましょう。厚生労働省の「令和6年度 介護保険事業状況報告（年報）」によると、令和6年度の保険給付費は12兆952億円で、前年度から3,766億円（3.2％）増加しています。

また、令和7年3月末時点の要介護（要支援）認定者数は721万人で前年度から12万人増加、サービス受給者数は1か月平均620万人となっています。利用者数・給付費ともに右肩上がりで推移しており、公的財源に支えられた安定的な市場であることがわかります。

課題は人材不足｜2040年度に約272万人が必要

一方で、介護業界では人材不足が最大の課題です。厚生労働省が公表した第9期介護保険事業計画に基づく推計では、介護職員は2026年度に約240万人、2040年度に約272万人が必要とされています。これは2022年度の約215万人と比較して、2026年度には約25万人、2040年度には約57万人の追加確保が必要という計算です。

つまり、介護サービスは「需要が伸びる市場」である一方、人材を採用・定着・育成できるかが成否を左右する市場でもあります。介護フランチャイズを検討する際は、将来性だけでなく、人材確保や運営体制づくりまで見据えて判断しましょう。

介護サービスフランチャイズで押さえておきたい最新の制度動向

介護事業の収益は介護報酬制度に大きく左右されるため、参入前に制度の流れを把握しておくことが欠かせません。ここでは、近年の主な制度変更と、これから予定されている改正をまとめます。

2026年度（令和8年度）介護報酬改定｜処遇改善の臨時改定

介護報酬は原則3年ごとに改定されますが、2026年度には処遇改善を目的とした臨時の改定が実施されました。改定率は＋2.03％（処遇改善分＋1.95％、基準費用額（食費）の引上げ分＋0.09％）で、処遇改善に関する見直しは令和8年6月から、食費の基準費用額の見直しは令和8年8月から施行されています。

主なポイントは次のとおりです。

• 加算の対象を「介護職員」から「介護従事者」へ拡大し、介護支援専門員なども対象となった
• 訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援などにも処遇改善に関する加算が新設された
• 生産性向上や協働化に取り組む事業所に対し、加算率を上乗せする要件が設けられた
• 賃上げの目安として、介護従事者で月1.0万円程度、生産性向上等に取り組む事業所の介護職員ではさらに上乗せが想定されている
• 入所・通所系サービスの食費にかかる基準費用額が1日あたり100円引き上げられた

新たに対象となったサービスについても、キャリアパス要件などの取得要件が設定されています。加算は「要件を満たせば自動的にもらえるもの」ではなく、計画書・実績報告書の作成や賃金改善の管理が前提となるため、加盟前に本部の請求・加算取得サポート体制を確認しておきましょう。

2024年度（令和6年度）改定で一本化された処遇改善加算

2026年度改定の前提として、令和6年度介護報酬改定の内容も押さえておきましょう。この改定では、従来3種類に分かれていた処遇改善関連の加算が「介護職員等処遇改善加算」に一本化され、加算率の引き上げや要件の見直しが行われました。また、訪問介護など一部サービスでは基本報酬が引き下げられ、処遇改善加算による補填とあわせた収支への影響が議論となりました。

このように、基本報酬と加算の組み合わせによって、同じサービス種別でも事業所ごとの収益性が大きく変わるのが介護事業の特徴です。加盟検討時は「加算を取得した状態のモデル収支」と「加算なしの収支」の両方を確認しておくと、リスクを把握しやすくなります。

2027年度に控える介護報酬改定・介護保険制度改正

2027年度（令和9年度）は、第10期介護保険事業計画の開始年にあたり、介護報酬改定と介護保険制度改正が同時に行われる見込みです。現在、社会保障審議会介護保険部会で見直しの議論が進められています。

2026年9月に開催された第136回介護保険部会では、「第1号保険料の在り方」「持続可能性の確保（給付と負担）」が議題となったほか、介護情報基盤、介護サービス事業者の経営情報の調査分析、介護給付適正化、介護事業者の連携強化などが報告されています。利用者負担割合の見直しやケアマネジメントに関する負担のあり方などが論点として挙げられており、今後の議論の行方によっては利用控えや事業所の収支に影響する可能性があります。

新規参入を検討する法人にとっては、開業初年度から数年のうちに制度が動く前提で事業計画を立てることが重要です。本部が制度改定の情報提供や運営指導を行っているかは、必ず確認しておきたいポイントです。

経営情報の報告義務化と「見える化」の進展

介護サービス事業者には、経営情報を都道府県知事へ報告する義務が課されています。報告された情報はデータベースに蓄積され、分析結果が公表される仕組みです。

これにより、業界全体の収支状況が可視化され、介護報酬改定の議論にも活用されます。事業者側から見ると、会計処理や経営数値の管理を適切に行う体制が、これまで以上に求められるということです。複数事業所を展開する場合や、既存法人の一部門として介護事業を運営する場合は、部門別会計の整備も検討しておきましょう。

2027年4月施行の育成就労制度｜外国人材の受け入れ環境が変わる

人材確保の選択肢として外国人材を検討する事業者も増えていますが、2027年4月1日から技能実習制度に代わる「育成就労制度」が施行されます。

育成就労制度は、国際貢献を目的としていた技能実習制度と異なり、人材育成と人材確保を目的とした制度です。原則3年で特定技能1号水準の人材を育成することを想定しており、一定期間経過後は本人の希望による転籍が可能になる点、就労開始時に日本語能力要件が設けられる点などが技能実習制度との主な違いです。

転籍が可能になることで、受け入れ側には「選ばれる職場づくり」がこれまで以上に求められます。外国人材の受け入れを視野に入れる場合は、本部に受け入れ実績や支援体制があるかを確認しておくと安心です。

2026年10月からカスタマーハラスメント対策が義務化

改正労働施策総合推進法により、令和8年（2026年）10月1日から、事業主に対してカスタマーハラスメント対策を講じることが義務づけられます。防止指針は令和8年2月26日に告示されています。

介護現場では、利用者やその家族からの過度な要求・暴言などが職員の離職要因になることも指摘されています。相談窓口の設置や対応方針の明確化、職員への周知・研修などの体制整備は、法令対応であると同時に人材定着策でもあります。マニュアルや研修コンテンツを本部が用意しているかも、比較材料になります。

訪問医療マッサージ系は「療養費」の改定にも注意

訪問医療マッサージや訪問鍼灸のフランチャイズは、介護報酬ではなく医療保険の「療養費」で収益が構成されます。あん摩マッサージ指圧・はり・きゅうの施術に係る療養費についても、令和8年度に改定が行われ、受領委任の取扱いや支給の留意事項、明細書の取扱いに関する通知が発出されています。

介護保険サービスとは制度も請求ルールも異なるため、「介護系フランチャイズ」とひとくくりにせず、どの制度に基づく事業なのかを必ず確認しましょう。

介護サービスフランチャイズで開業するメリット

介護サービスは、高齢化を背景に継続的な需要が見込まれる分野です。デイサービス、訪問介護、訪問医療マッサージ、障害福祉サービス、配食サービスなど、業態によって対象者や収益構造は異なりますが、いずれも地域の暮らしを支える社会性の高い事業です。

また、介護保険サービスでは、サービス内容ごとに介護報酬が定められているため、一般的な小売・サービス業のように極端な価格競争が起こりにくいという特徴があります。価格を下げて集客するモデルではなく、制度に沿って適切にサービスを提供し、利用者数や稼働率、加算取得によって収益を組み立てていく事業です。

さらに、利用者の多くが継続的にサービスを利用するため、一度利用者を獲得できれば売上が積み上がるストック型の収益構造になりやすい点も、他業種のフランチャイズと比べた際の特徴です。

安定した経営を支える「介護報酬」とは？

介護事業の大きな特徴は、介護保険サービスの料金が国によって定められている点です。介護サービスを提供した事業者には、利用者負担分と保険給付分を合わせた介護報酬が支払われます。

介護報酬は、サービス内容ごとに定められた「単位数」に、地域ごとの「1単位あたりの単価」を掛けて計算されます。さらに、一定の基準を満たした場合には「加算」によって報酬が上乗せされます。

たとえば、人員体制や専門的なサービス提供体制を整えた場合、また職員の処遇改善や職場環境改善に取り組んだ場合などに、加算を取得できることがあります。こうした加算を適切に取得することは、収益の安定化だけでなく、人材定着にもつながります。

ただし、介護報酬は公定価格であるため、事業者が自由に価格を引き上げにくいという側面もあります。人件費や光熱費、燃料費、採用コストが上がった場合でも、すぐに価格転嫁できるわけではありません。安定した経営を目指すには、制度理解と収支管理、本部による運営支援が重要になります。

社会性の高い事業として資金調達制度を活用できる

介護事業は地域課題の解決に直結するため、資金調達面で活用できる制度もあります。日本政策金融公庫では、介護サービス事業などを対象とした「ソーシャルビジネス支援資金」を設けており、融資限度額は7,200万円（他の融資制度とは別枠）、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内とされています。設備資金・運転資金いずれも対象となる場合があり、一定の要件を満たすと特別利率が適用されます。

介護報酬の入金には一定のタイムラグがあるため、こうした制度を活用して運転資金を厚めに確保しておくことが、開業初期の安定につながります。

シミュレーションで利益を可視化する

介護事業では、利益を出すために必要な利用者数、稼働率、スタッフ数、送迎範囲、加算取得状況などを事前にシミュレーションすることが重要です。

たとえばデイサービスであれば、定員に対して何人の利用者が何日利用すれば黒字化できるのか、送迎コストや人件費を含めて確認する必要があります。訪問介護や訪問医療マッサージであれば、移動時間や訪問件数、施術者・ヘルパーの採用状況が収益に影響します。

フランチャイズ本部がこうした事業計画や損益シミュレーションをサポートしてくれる場合もあるため、加盟前に具体的なモデル収支を確認しましょう。その際は、加算取得を前提とした数値か、人件費の上昇や採用難をどの程度織り込んでいるかまで踏み込んで確認すると、実態に近い計画になります。

介護サービスフランチャイズで開業するデメリット・注意点

介護サービスは需要が見込まれる一方で、経営上のリスクもあります。特に大きな課題が、人材不足です。介護職員の採用競争は激しく、採用費の上昇や職員の定着、教育体制づくりが事業運営に直結します。人員基準を満たせなければ、そもそもサービスを提供できない点も、他業種とは異なるリスクです。

また、介護報酬は国の制度に基づいて決まるため、制度改定によって収益構造が変わることがあります。加算の要件変更や基本報酬の見直しが行われた場合、事業計画の修正や運営体制の見直しが必要になることもあります。

倒産件数は過去最多水準で推移

近年は、介護事業者の倒産件数も高水準で推移しています。東京商工リサーチによると、2025年の介護事業者の倒産は176件で、2年連続で過去最多を更新しました。特に訪問介護は91件と突出しており、人手不足や物価高、運営コスト上昇の影響が指摘されています。

2026年に入っても厳しい状況は続いており、同社の調査では1〜5月のデイサービスの倒産が27件（前年同期比68.7％増）と、上半期の過去最多記録をすでに更新しています。背景としては、売上不振に加え、人件費高騰や後継者難などの人手不足関連倒産の急増、燃料代・光熱費の上昇、機能訓練型や重度化防止型などコンセプトの多様化による競争激化が挙げられています。倒産した事業者の9割超が従業員10人未満の小規模事業者でした。

なお、同期間の訪問介護の倒産は31件で前年同期の38件から減少しており、業態によって状況が異なる点にも注意が必要です。

このため、介護フランチャイズを検討する際は、「需要があるから安定する」と考えるのではなく、採用・定着・稼働率・加算取得・資金繰り・制度対応を含めて事業計画を立てることが重要です。

介護サービスのフランチャイズ開業・運営にかかる費用

初期費用・開業費用

介護サービス事業をフランチャイズで開業する場合、まずサービス内容や事業形態に合わせて、施設・事務所・設備を用意する必要があります。

デイサービスやグループホームなど施設を使う業態では、物件取得費、内装・改装費、浴室やトイレなどの設備工事費、送迎車両、介護機器、備品、消耗品などが必要です。訪問介護や訪問医療マッサージのように施設を大きく構える必要がない業態でも、事務所、車両、採用費、営業費、システム費などがかかります。

さらに、フランチャイズへ加盟するための加盟金、研修費、保証金、開業支援費、システム利用料などが発生する場合もあります。費用項目は本部や業態によって大きく異なるため、加盟前に初期費用の内訳を細かく確認しましょう。

費用を比較する際は、「加盟金に何が含まれるか」「開業までに別途必要になる費用は何か」を一覧にして整理すると、本部間の比較がしやすくなります。

維持費用・運営費用

介護事業の運営では、人件費が大きな割合を占めます。介護職員、看護職員、機能訓練指導員、サービス提供責任者、生活相談員、管理者など、サービス種別ごとに必要な人員が異なります。

そのほか、水道光熱費、車両費、燃料費、食材費、消耗品費、保険料、広告費、採用費、研修費、システム利用料、フランチャイズ本部へのロイヤリティなども運営費として見込む必要があります。近年は光熱費・燃料費の上昇が収支を圧迫する要因となっており、送迎を伴う業態では特に影響が大きくなります。

介護報酬の入金には一定のタイムラグがあるため、開業直後は運転資金を厚めに確保しておくことも重要です。黒字化までの期間や必要な運転資金については、本部のシミュレーションを確認しましょう。

ICT・介護ロボット導入による生産性向上も検討する

2026年度改定では、生産性向上や協働化に取り組む事業所の加算率を上乗せする要件が設けられました。記録システムやインカム、見守り機器などの導入は、コストである一方で、職員の負担軽減・人件費の最適化・加算取得につながる投資でもあります。

導入にあたっては自治体の補助金が用意されている場合もあるため、本部が推奨するシステムの費用と、補助金活用の可否をあわせて確認しておきましょう。

介護サービスの種類

介護サービスのフランチャイズ業界は、利用者のニーズや運営形態の違いから、さまざまな業態に分類されます。

代表的な業態としては、「デイサービス」「訪問介護」「訪問入浴・訪問医療マッサージ」「配食サービス」「グループホーム」「障害福祉サービス」などがあります。これらは提供するサービス内容、利用者層、必要な人員・設備、法的要件、収益構造が異なります。

デイサービス

デイサービスは、利用者が日中施設に通い、食事、入浴、機能訓練、レクリエーションなどを受けるサービスです。利用者の自立支援や家族の介護負担軽減にもつながります。

デイサービスには、以下のようなタイプがあります。

• リハビリ特化型デイサービス：機能訓練や運動プログラムを中心に提供する。
• 認知症対応型通所介護：認知症の利用者に特化し、専門的なケアや環境整備を行う。
• 地域密着型通所介護：地域の利用者を対象に、小規模な通所介護サービスを提供する。

施設面積、人員配置、設備、送迎体制などが必要になるため、開業前には行政基準と収支計画の確認が欠かせません。近年はコンセプトの多様化によって地域内の競争が激しくなっているため、商圏内の既存事業所の数と特色を調べたうえで、差別化できる業態を選ぶことが重要です。

訪問介護

訪問介護は、介護スタッフが利用者の自宅を訪問し、入浴・排せつ・食事などの身体介護や、掃除・洗濯・買い物などの生活援助を行うサービスです。

施設型サービスと比べて大規模な設備投資を抑えやすい一方、ヘルパーの採用・定着、移動効率、サービス提供責任者の配置、利用者獲得が重要になります。2024年度改定で基本報酬が見直されたこともあり、近年は倒産件数の多さが目立つ業態です。地域の採用環境や本部の営業支援、運転資金の確保を慎重に確認しましょう。

訪問入浴・訪問医療マッサージ

訪問入浴は、自宅での入浴が難しい高齢者や障害者に対し、専用車両や浴槽を用いて入浴支援を行うサービスです。看護職員や介護職員の配置が必要になるため、人員体制の確保が重要です。

訪問医療マッサージは、歩行困難な高齢者などを対象に、あん摩マッサージ指圧師などの国家資格者が自宅や施設を訪問して施術を行う事業です。医療保険（療養費）の適用対象となる場合があり、保険請求や同意書取得、施術者採用などの運営ノウハウが求められます。療養費のルールは定期的に見直されるため、本部から改定情報や請求支援を受けられるかを確認しておきましょう。

配食サービス

配食サービスは、高齢者の自宅へ栄養バランスに配慮した食事を届ける事業です。調理や配達に加え、配達時の安否確認を行うサービスもあります。

介護保険サービスとは異なる形で展開されるケースも多く、比較的低資金で始めやすい一方、地域での継続利用者の獲得、配達効率、食材費・人件費の管理が重要です。食材費や燃料費の上昇が利益を圧迫しやすい業態でもあるため、価格改定の考え方を本部に確認しておくと安心です。

グループホーム

グループホームは、認知症高齢者などが少人数で共同生活を送りながら、生活支援や介護サービスを受ける施設です。家庭的な環境の中で、認知症ケアを提供する点が特徴です。

24時間体制での運営、人員確保、施設基準、行政指定など、開業・運営のハードルは高めです。初期投資や運営コストも大きくなるため、法人としての資金力や管理体制が求められます。自治体によっては総量規制により新規開設が制限される場合もあるため、事前に指定の可否を確認しましょう。

障害福祉サービス

障害福祉サービスは、障害のある人の日中活動、生活支援、就労支援などを行うサービスです。高齢者介護とは制度が異なり、障害者総合支援法に基づくサービスとして展開されるものもあります。

介護サービスと近い領域ではありますが、対象者、制度、報酬体系、指定基準が異なるため、加盟前にどの制度に基づく事業なのかを確認しましょう。障害福祉サービスの報酬も定期的に改定されるほか、指定基準や運営ルールの遵守が厳しく求められます。

介護サービスフランチャイズで失敗しないためのポイント

人材管理

介護業界では慢性的な人手不足が続いています。採用ができなければ利用者を増やせず、職員が定着しなければサービス品質も安定しません。人員基準を満たせない状態が続けば、事業の継続そのものが難しくなります。

そのため、給与や福利厚生だけでなく、教育体制、シフト管理、職場の人間関係、キャリアパス、処遇改善加算の活用などを通じて、職員が働き続けやすい環境を整える必要があります。2026年10月から義務化されるカスタマーハラスメント対策も、職員を守る取り組みとして体制づくりを進めておきましょう。

本部選びでは、求人原稿の作成、採用媒体の活用、面接ノウハウ、研修制度、離職防止策など、どこまで支援してくれるかを確認しましょう。

収支管理

介護サービス事業は、サービス品質を高めたからといって自由に料金を上げられるわけではありません。収益を安定させるには、利用者数、稼働率、加算取得、人員配置、送迎効率、残業時間、消耗品費などを細かく管理する必要があります。

特に開業初期は、利用者数が安定するまで赤字になる可能性もあります。黒字化までの期間、必要な運転資金、損益分岐点を事前にシミュレーションしましょう。経営情報の報告義務化も踏まえ、月次で数値を把握できる管理体制を最初から整えておくことをおすすめします。

制度改定への対応

介護保険制度や介護報酬は定期的に見直されます。制度改定によって、加算要件や人員基準、報酬単価、書類作成のルールが変わる場合があります。2026年度には処遇改善の臨時改定が行われ、2027年度には報酬改定と制度改正が控えています。

制度改定に対応できないと、収益悪化や行政指導につながる可能性もあります。加盟前には、本部が報酬改定情報を提供してくれるか、請求業務や加算取得をサポートしてくれるかを確認しましょう。

リスク管理

介護業界では、転倒、誤嚥、送迎中の事故、服薬ミス、感染症、苦情対応など、さまざまなリスクがあります。事故を完全にゼロにすることは難しいため、日頃からリスクを想定し、マニュアル整備や職員研修、記録管理、保険加入などの対策を行うことが重要です。

また、業務継続計画（BCP）の策定と定期的な訓練、高齢者虐待の防止に関する措置、身体的拘束等の適正化なども運営基準として求められます。これらが整っていないと減算の対象となる場合もあるため、本部にひな形や研修コンテンツがあるかを確認しましょう。

本部との連携を強化

フランチャイズの強みは、本部のノウハウや支援を活用できることです。開業前の物件選定や行政申請だけでなく、開業後の集客、採用、研修、加算取得、請求業務、稼働率改善、トラブル対応まで、継続的に相談できる体制があるかを確認しましょう。

法人ならではの強みを活かした参入戦略

介護フランチャイズへの参入は、個人事業主だけでなく、既存事業を展開する法人にとっても有望な新規事業領域です。すでにある会社の資産や仕組みを活かすことで、初期投資の抑制や事業の安定化を図れる場合があります。

不動産や遊休スペースの有効活用

会社で店舗・事務所・倉庫・空き物件などを所有している場合、条件が合えばデイサービスや障害福祉サービス、グループホームなどの施設として活用できる可能性があります。

ただし、介護・福祉事業では面積、設備、バリアフリー、消防、用途地域、行政指定などの条件があります。既存物件を活用する場合も、事前に本部や行政へ確認しましょう。

社内人材や管理部門の共有

既存法人で経理、人事、総務、労務、広報などの管理部門を持っている場合、介護事業でもその機能を活用できます。採用活動、給与計算、請求管理、勤怠管理、広報活動などを一部共有することで、運営効率化につながります。

一方で、介護事業には専門的な制度対応や現場管理が必要です。既存部門だけで対応しきれない業務については、本部支援や専門人材の採用を検討しましょう。

既存顧客とのつながりを活かす

現在の事業で中高年層やシニア層、その家族と接点がある法人は、介護サービスとの相性が良い場合があります。

たとえば、不動産会社であれば高齢者向け住まいや相続相談、リフォーム会社であればバリアフリー改修、地域密着型企業であれば地域ネットワークを活かした利用者獲得など、既存事業との相乗効果を期待できます。

複数事業所展開・多角化を前提に設計する

介護事業は1事業所あたりの利益率が大きくなりにくい一方、同一エリアで複数事業所を展開すると、人員の相互応援や管理部門の共有、採用の効率化といったスケールメリットが生まれます。介護保険部会でも事業者間の連携強化が論点として取り上げられており、将来的な多店舗展開やサービス種別の組み合わせ（デイサービス＋訪問介護など）を想定した本部選びが有効です。

介護フランチャイズ本部を比較するチェックポイント

介護フランチャイズを選ぶ際は、加盟金やロイヤリティだけで判断せず、開業後に安定運営できる体制があるかを確認しましょう。

• 行政指定申請のサポートがあるか
• 人員基準・設備基準への対応を支援してくれるか
• 採用支援・研修制度が整っているか
• 介護報酬請求や加算取得の支援があるか
• 2026年度の処遇改善加算の拡充に対応した情報提供・計画書作成支援があるか
• 開業後の利用者獲得・営業支援があるか
• 稼働率改善や収支改善の相談ができるか
• 事故・苦情・行政対応のマニュアルがあるか
• BCP・虐待防止・ハラスメント対策などのひな形や研修があるか
• ICT・介護ロボット導入や生産性向上の支援があるか
• 制度改定時に情報提供や運営指導を受けられるか
• 黒字化までの運転資金目安を提示してくれるか
• 既存加盟店の運営実績や撤退事例を確認できるか
• 複数事業所展開の実績や支援体制があるか

特に法人が新規事業として参入する場合は、複数店舗展開の可能性や、既存事業との相乗効果、人材配置、資金回収期間まで含めて比較検討することが大切です。

介護サービスのフランチャイズ本部

介護サービスフランチャイズに関するよくある質問

介護の資格や経験がなくても開業できますか？

オーナー自身に介護資格がなくても参入を検討できるフランチャイズはあります。ただし、事業所の運営には管理者、サービス提供責任者、生活相談員、機能訓練指導員など、サービス種別ごとに定められた有資格者の配置が必要です。「オーナーの資格」と「事業所の人員基準」は別の話であるため、必要な職種を採用できるかを本部と一緒に確認しましょう。

開業してから黒字化するまでどのくらいかかりますか？

業態、定員、商圏、採用状況によって大きく異なります。デイサービスのように定員と稼働率で売上が決まる業態では、利用者数が安定するまで一定期間を要するのが一般的です。介護報酬の入金にはタイムラグがあるため、黒字化までの期間と必要な運転資金を本部のモデル収支で必ず確認し、余裕を持った資金計画を立てましょう。

介護報酬が改定されると収益はどうなりますか？

基本報酬と加算の両面から影響を受けます。2026年度の臨時改定のように処遇改善分が引き上げられる改定もあれば、2024年度の訪問介護のように基本報酬が見直される場合もあります。加算の取得状況によって影響度が変わるため、制度改定の情報提供と加算取得支援を行う本部を選ぶことがリスク低減につながります。

どの業態が自社に向いているか、どう判断すればよいですか？

「使える経営資源」から逆算するのが現実的です。活用できる不動産があるなら通所系や居住系、初期投資を抑えたいなら訪問系や配食、既存顧客にシニア層が多いなら相乗効果を狙える業態、といった整理ができます。そのうえで、商圏内の競合状況と採用のしやすさを確認し、複数本部の資料を比較しましょう。

まとめ：介護フランチャイズは需要だけでなく、運営力と本部支援で選ぶ

介護フランチャイズへの参入は、単に新しい業種へ挑戦するだけでなく、自社のリソースを活かした多角化経営の選択肢です。高齢化による需要拡大が見込まれる一方で、人材不足、制度改定、運営コスト上昇、倒産件数の増加といった課題もあります。

成功するためには、以下の4つを意識することが重要です。

• 介護報酬制度を理解し、利用者数・加算・人件費を踏まえた収支計画を立てること
• 採用・教育・定着に向けた体制を整えること
• 2026年度の処遇改善の臨時改定や2027年度の制度改正など、最新の制度動向を踏まえて計画を立てること
• 自社の資産・人材・顧客基盤を活かせる業態や本部を選ぶこと

介護サービスは、地域社会に貢献しながら継続的な需要を見込める事業です。ただし、安定運営には制度対応と現場運営の両立が欠かせません。フランチャイズ本部の支援内容を比較し、自社の強みと相性の良い事業モデルを選びましょう。

介護サービスのほかにも、これから伸びるフランチャイズを紹介していますので、参考にしてみてください。

• 法人向け新規事業フランチャイズの指南書
• 買い取りフランチャイズ
• カフェフランチャイズ
• コインランドリーフランチャイズ
• 配食サービスフランチャイズ
• ハウスクリーニングフランチャイズ
• フィットネスフランチャイズ
• 訪問マッサージフランチャイズ