新規事業フランチャイズで利用できる助成金・補助金

新規事業のスタートにおいては、助成金や補助金をもらえるケースが多くあります。そこで新規事業フランチャイズでどんな助成金や補助金が対象となるのかを一覧でまとめました。助成金と補助金の違いや、助成金・補助金を利用するメリットなども解説しているのでぜひ参考にしてください。

助成金と補助金の違い

まずは、ちょっとややこしくてわかりづらい「助成金」と「補助金」の違いについて解説します。

助成金は、「対象者」「対象活動」などの定められた基準を満たしていれば、ほぼ確実に受給することができます。申請期間もある程度長期間設けられていることが多く、期間中は随時募集されているため、比較的受給しやすいです。

一方の補助金は、助成金と違って予算が限られているほか、定員も定められているのが一般的です。そのため、申請すれば必ず採択されるとは限りません。助成金に比べて、受給難易度は高くなります。

新規事業に助成金を利用するメリット

資金繰りの助けになる！

フランチャイズで新規事業を始めるとなれば、開業のためのまとまった資金が必要になります。業種や本部（フランチャイザー）の方針によって必要となる資金額には幅がありますが、いずれにしても決して少ない金額ではありません。

そこで助け舟となってくれるのが、国から提供してもらえる「助成金」や「補助金」です。制度によって受け取れる金額はさまざまですが、ある程度大きな額をもらえるものも多いです。事業が軌道に乗るまでの大きな助けとなることでしょう。

助成金や補助金は返済の必要がない！

事業を立ち上げる際の資金集めの方法としては、助成金や補助金のほかにも“銀行などから融資を受ける”というものがありますが、融資で得たお金は、利子を付けて返還しなければならないお金です。

その点、助成金や補助金は、基本的に返還する必要がありません。申請して無事採択されれば、返済のことは考えずにそのまま事業に役立てることができます。これは大きなメリットと言えるでしょう。

融資やローンの返済に四苦八苦しながら経営を続けなければならない状況に陥る前に、ぜひ返済義務のない助成金や補助金を活用できないかしっかり検討しましょう。

新規事業の立ち上げで利用したい助成金・補助金

法人が新規事業フランチャイズで利用できる可能性のある助成金・補助金を一覧にしました。各制度について、概要をまとめています。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は中小企業庁が設けている補助金で、略して「ものづくり補助金」と呼ばれています。中小企業や小規模事業者が“生産性の向上”に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行うための、設備投資を支援する目的で設けられているものです。

補助率は、小規模企業者・小規模事業者で2/3、その他企業者・事業者で1/2となっています。

補助金額は、申請予定の枠と従業員の数によって異なり、通常枠の場合、以下のとおりです。

• 5人以下 100～750万円
• 6～20人 100～1,000万円
• 21人以上100～1,250万円

事業承継補助金

「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業承継を契機に新たな取り組みを開始する中小企業や、事業再編・統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業を支援するための補助金です。

大きく、以下3つの補助金から構成されており、それぞれにいくつかの類型があって補助上限額なども異なります。

• 事業承継・引継ぎ補助金（経営革新事業）
• 事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）
• 事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ事業）

例えば「経営革新事業」には「創業支援型（Ⅰ型）」「経営者交代型（Ⅱ型）」「M&A型（Ⅲ型）」の3類型があり、いずれも補助率2/3、補助下限額100万円です。上限額は、創業支援型（Ⅰ型）・経営者交代型（Ⅱ型）が400万円、M&A型が800万円で、廃業費用を伴う場合は全類型で200万円の上乗せがあります。

創業助成金（東京都）

東京都では、創業者に向けた「創業助成金」という制度を設けています。

東京都内で事業を行う個人や中小法人が対象で、助成金額は「100万円以上300万円以内」。助成率は「経費の3分の2まで」です。

募集回数は、春と秋の年2回。募集スタートから締切までの期間は1週間程度と短いものの、募集開始は約1ヶ月前から予告されるため準備期間には比較的余裕があります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者（常時使用する従業員数が「商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）」の場合5人以下、それ以外の業種の場合20人以下である事業者）等が、経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓を支援する補助金です。

補助上額は、50～200万円。ただし、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する場合、一律に50万円の補助上限が上乗せされます。

補助対象は店舗改装、広告掲載、展示会出展費用などで、補助率は2／3です。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、派遣社員や契約社員のキャリアアップ推進を目的に、正社員登用や処遇改善に取り組む事業者を支援する助成金制度です。

「正社員化コース」「賃金規定等改定コース」など全部で7種類のコースがあり、例えば正社員化コースの場合は従業員1人あたり57〜72万円の助成金を受給できます。

申請に際しては「キャリアアップ計画書」を作る必要があり、キャリアアップ対象者、正社員化等の目標、目標達成のための面接試験など、具体的な措置や計画の流れなどを記載します。

フランチャイズ店舗においてスタッフの正社員化を考えている場合はぜひ検討しましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は、事業に適したITツールの導入を支援する補助金制度です。

人材不足が進む各業界においてIT化は欠かせないものであり、政府としてもIT化を推進して事業者の生産性を高め経済を活性化させる狙いがあります。

IT導入補助金の補助金額は、ITツールの導入に要する費用の1／2、最大450万円です。

なお、他の補助金や助成金と異なる点として、「IT導入支援事業者」が補助金申請事業者と事務局との間に入って手続きを代行する仕組みが挙げられます。

地域中小企業応援ファンド

「地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ型）」は、中小機構、都道府 県、金融機関などが資金を出し合ってファンドを作り、その運用益で中小企業者等を支援するファンド事業です。

創業、販路開拓といった取り組みを行う中小企業者等は、ファンド運営管理法人に対象事業が採択されれば、そのファンド運用益から資金の助成を受けられます。

この制度の主な対象者は、中小企業者・創業者、中小企業者・創業者の支援機関、その他NPO法人などです。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響で売上が低下した企業や小規模事業者、個人事業主等を対象とした補助金制度で、ウィズコロナ、アフターコロナを生き抜くための事業再構築に取り組む事業の支援を目的に設けられました。1 社あたり100万円～最大1億円までの補助金を受給できます。

具体的な事業例としては、小売業者によるオンライン通販の強化、飲食店によるテイクアウトサービスの開始、映像会社による非接触型広告支援ツールの提供などが挙げられます。

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