新規事業フランチャイズにかかる費用

フランチャイズで事業を行うのに必要な費用としては、主に「加盟金」「ロイヤリティ」「保証金」が挙げられます。それぞれについてくわしく見ていきましょう。

このページでわかること

このページでは、フランチャイズでの新規事業立ち上げに欠かせない「費用」の内訳と、その性質について詳しく解説しています。

• 加盟金・ロイヤリティ・保証金といった主要コストの意味と相場
• 本部の収益モデルによって異なるロイヤリティ算出の3つのパターン
• 研修費や設備費など、初期費用として別途検討すべき項目
• 1,000万円前後で開業するための資金計画の考え方

予算に合わせた最適な本部選びを行うために、まず知っておくべき金銭面の基礎知識を網羅した内容です。

フランチャイズの「加盟金」

加盟金は加盟時に本部へ支払うお金で、意味合いとしては“本部から提供してもらえる経営ノウハウや各種サポート、商品・ブランドの使用に対する対価”です。

加盟の際に一時金として支払うのが一般的ですが、分割払いに対応しているところもあります。なお加盟金は基本的に、契約が解除された場合にも返金されることはありません。

相場は、中小企業の場合で100～300万円前後。なかには、加盟金が不要なところもあります。

新規事業フランチャイズの「ロイヤリティ」

ロイヤリティは本部に毎月支払うお金で、意味合いとしては加盟金と同じく、本部のブランド名や経営ノウハウを提供してもらうことへの対価です。

定額方式、売上歩合方式、粗利分配方式の3パターンがあり、本部によって異なります。定額方式は、売上にかかわらず一定金額を納めるもの。売上歩合方式は、売上高から定められた一定比率の金額を支払うもの。粗利分配方式は、粗利益（売上高から売上原価を差し引いた額（＝売上総利益））から定められた一定金額を支払うものです。

新規事業フランチャイズの「保証金」

加盟時に支払う一時金として、加盟金のほかに「保証金」が設けられていることがあります。これはいわゆる「預け金」にあたるもので、万が一ロイヤリティの支払いが滞った場合には、この保証金の中から充当されます。

保証金の一般的な相場は、100万円前後。預り金なので、通常は契約解除の際に残高が返却されます。

新規事業フランチャイズでその他にかかる費用

上で紹介した3つの費用のほか、以下のような費用が求められることもあります。本部によって必要となる費用項目やそれぞれの金額は異なるので、上記3つの費用とともによく確認しておきましょう。

• 研修費…本部により実施される研修やセミナーに参加するための費用です。
• 設備費…営業に必要な設備や備品などを購入するための費用です。
• 広告宣伝費…本部により行われる宣伝広告にかかる費用を、分担して負担するものです。

新規事業フランチャイズ加盟は1000万円でも可能！

ここまでフランチャイズで新規事業を立ち上げる場合にかかる費用について解説してきましたが、大まかな費用項目は一緒でも、その金額や、その他にかかる費用などは業界や本部によって異なります。

「加盟金不要」など、初期費用を抑えて事業がスタートできる体制を整えているところも多く、1,000万円前後の資金で始められるケースも少なくありません。必要となる資金についてはよく比較検討したうえで、本部選びを行いましょう。

• 法人向け新規事業フランチャイズの指南書
• フランチャイズのビジネスモデルとは
• 法人の新規事業フランチャイズに必要な手続き
• 新規事業フランチャイズで利用できる助成金・補助金